日本では、夫婦の話し合いで合意できるなら、どの理由の内容に関係なく、離婚することができます。しかし、当事者で合意できない場合や一方が離婚を拒否する場合、裁判所を通して強制的に離婚を認めてもらうには、民法で定められている離婚原因があることが必要です。 民法で定められている離婚原因は、次の五つです。 ①不貞行為 ②悪意の遺棄 ③三年以上の生死不明 ④回復の見込みがない強度の精神病 ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由