口資格は必要ない 現在では､探偵業を行うために資格や免許は特に必要ありません｡探偵業者は､あくまでも依頼者の要望に 応じて､私的にいろいろな事柄の調査をし､報告を行 っているにすぎません｡外国には探偵業を行うために資格や免許を必要とする国がありますが､わが国には 法的規制はありません｡ 平成一八年六月に､探偵業法が制定され､平成一九年六月一日から施行されています｡この法律はわが国で 初めての探偵業に対する規制立法です｡探偵業開業時の都道府県公安委員会への届出や報告義務､守秘義務 等の業者に対する規制と､依頼者に対する説明書面や契約書面の交付を義務づけた業務に対する規制の二本 立ての内容になっています第二章Q2参照｡探偵業法の施行により､探偵業を行おうとする者は都道府県 公安委員会への届出が必要となり､法令違反行為があれば探偵業の営業停止や廃業が命じられることがあり ますが､資格や免許が特に必要とされるようになったわけではありません｡ ■大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例 全国の都道府県の中で大阪府では､｢大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例｣が昭和六〇年 に制定され､大阪府下で興信所や探偵業を営もうとする者に届出義務が課せられています同条例六条｡こ の条例は､明治五年に編製された｢王由戸籍｣などをもとに､被差別部落地域出身者に対する就職差別や結婚 差別などが多発したことから､そのような部落差別事象の発生防止を目的として制定されたもので､一般的 な業者規制というよりも､同和対策立法の一 っといえます｡ 口探偵業のノウハウが必要 探偵業を営むために資格や免許は必要ありませんが､探偵業を行うためのノウハウは必要です｡ 依頼者が必要とする情報を入手するためには､それなりの熟練と技術が必要になるのです｡ 個人の所在や素行調査にあたっては､戸籍・住民票等調査､聞き込み調査､尾行や張り込みなどが行われ､ 場合によっては盗聴や盗撮が行われることがあります｡ 企業の信用情報の調査であれば､法人登記簿や決算書類の調査､役員との面接調査等が行われますが､調査 を行うには調査対象者からも用を得る必要があります｡