口社会・業界の対応 探偵・興信所との契約上のトラブルや調査対象者のプライバシーが侵害される事例は､これまでも多く見受 けられました｡そのため､探偵・興信所に対する規 制の必要性がなかったわけではありません｡しかし､探偵・興信所の利用者は従来比較的限られていたこと や､探偵・興信所を利用する企業は自らトラブルへの備えをしていることなどから､探偵・興所とのトラブ ルがあまり表面化せず､マスコミ等でも大きく取り上げられることはありませんでした｡ようやく平成一八 年六月に探偵業法が制定されましたが､このときも大きくマスコミに取り上げられるということもありませ んでした｡ このように探偵・興信所に対する規制の必要性について社会が大きな関心を抱いてこなかったことがこれま で法制化されてこなかった最大の理由ではないかと思われます｡また､業界側の事情としても､規制立法の 制定でまっとうな事業として社会に認知してほしいと期待する半面､自由な活動に制約を加えられたくない という思惑が働いていたように思われます｡探偵・興信所の業界団体は､｢自主規制を通じて適正な業務の確 保に努めている｣という建前があったため本章Q6参照､外部からの規制を嫌う体質が業界の中にあったこ とは否定できないように思われます｡ 口適正な業務の確保の必要性 しかし､探偵業法の制定は､業界の自主規制だけでは適正な業務の確保が難しいということが背景事情とし てあります｡ここ数年､探偵・興信所をめぐるトラブルが増加しており､今まで以上に多くの人々がトラブ ルに巻き込まれる可能性が出てきたからです｡ 今後もますます高度化することが予想される情報化社会において､探偵業法が公布・施行され､探偵・興信 所のあり方が国民的議論の対象として取り上げられるようになったことは､国民のみならず､業界にとって も歓迎すべきことだといえます｡,