口企業の経済的自由 経済活動を行うにあたり､取引先の経済的な用等の情報は､極めて重要です｡ 現実にも､企業の信用調査を行う調査会社が存在し､利用されているようです｡ これらの調査会社は､企業が開示している情報や､調査対象に直接聴取したり､あるいは､取引先や取引銀 行からの聴取りをもとに､信用調査を行っているようであり､これらを分析することによって報告がなされ ているようです｡口調査が許される範囲 企業は､資金を集めたり取引をしやすくするために､必要な情報を積極的に公開したり､PRしたりすること も多く､それらの情報を集めて分析してもらうことは､特に問題ないということになるでしょう｡また､企 業が活動していくにつれて､取引先や同業者の評判が形成されていきますが､これらの評判を､平穏に聞き 取って調査することを依頼することも問題はないでしょう｡ 口調査できない情報 しかし､企業等も経済的自由を有し憲法九条､信用情報などは経済活動を行うにあたっての重要な事項と して保護されますので､調査会社といえども､何でも調べられるわけではなく､また､たとえば取引銀行な どは顧客の情報について守秘義務がありますので､預金残高等までについて回答を得ることはできないでし ょう｡そのため､探偵・興信所といっても､これらの情報についてまで調査することは不可能なのであり､ これらを調査依頼することには問題があると思われます｡