養育費は原則未成年の子どもがいる場合に認められるものです。しかし、別居時や離婚時にすでに子どもが大学に通っていたり、夫婦の学歴が大学卒である場合には、子どもが成人であっても養育費が認められる場合があります。大学の学費納付書が証拠となります。