探偵の知識
口聞込みの方法 京都地裁昭和四六年八月二三日判決判例時報六五〇号九〇頁は、興所調査員が調査対象者宅付近の家を訪 問し、自己の身分を明かさずに、調査対象者の 顔写真を見せてどのような仕事をしているか、何時頃...
口刑法上の責任 探偵・興信所が調査活動を行う際にも、刑法その他の法律を守らなければならないことは、法治国家として当然のことです。刑法等の刑罰法規に反する行為をすれば懲役刑・罰金刑等の刑罰が科されます第�...
口法律・判例 戸籍・住民票・税金・前科等犯罪の情報など、国や地方自治体は行政運営上さまざまな個人情報を保有して います。これらの情報が誰でも自由に得られるとす ると、私たちのプライバシーはないも同然です。...
日本には「プライバシー」ということばを使った法律は現在のところありません 本章Q2参照。憲法にも「プライバシー」ということばはありません。しかし「プライバシー」ということばが使われていないからといって、憲...
ロプライバシーと法 わが国ではプライバシーということばそのものを使用した法律は現時点では存在しません。しかし、私たちが人間らしく生活するために欠くことのできない権利プライバシー権として判例等で認められ�...
■プライバシー権 「夫が誰と浮気をしているか調べてほしい」「結婚相手の収入や経歴、近所の評判を知りたい」「音信不通になっ た人が今どこにいるか知りたい」「取引相手の経 営状態を知りたい」等、自分自身が知ら...
内容証明郵便の送付等、任意の交渉によって探偵・興信所とのトラブルが解決しない場合、管轄の裁判所に 裁判を提起して司法の判断に委ねざるを得ません。 実際に、次に紹介するような裁判例も存在します。 大阪地裁平...
口契約内容の整理 まず、あなたと探偵業者がどのような契約を締結したのかを整理する必要があります。 たとえば、①探偵業者に何を依頼したのか、②調査期間、③費用、④途中解約したらどうなるのか、等の詳 細につい...
契約の無効・取消し・解除等を主張する内容証明郵便を送付したとしても本 章Q6参照、それだけで問題が解決するとは限りません。しかし、非があると自覚している業者のほうか ら、和解金として、全額あるいは一部の返�...
囗刑事事件の場合 詐欺等の刑事事件の被害にあった場合本章Q2参照は、管察もしくは検察庁に相談し、探偵業者刑事責 任を追及する場合は、法人ではなく個人を相手と するを告訴することにより、代表者等、個人の刑事責�...
口探偵業法の成立 平成一八年六月に、探偵業法が成立しました第一部第二章Q2参照。探偵業法により、探偵業者は、依頼 者と探偵業務を行う契約を締結しようとするとき は、あらかじめ重要な事項について、書面を交付し�...
民法では、公序良俗に反する行為は無効と定められています。 公序良俗に違反する行為とは、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的 とする法律行為」民法九〇条のことであり、この公序良俗に違反する行為と認め�...
